福島市議会 2011-02-02 平成２３年 ２月臨時会－02月02日-02号
本市の産学連携コーディネーターが有する知識、ノウハウ、企業情報等を活用しながら、福島大学理工学群を中心とした産学連携による共同研究、製品化や販路開拓を支援することにより、付加価値の高い新製品、新技術の開発や新たな産業創出を促進し、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆７番（尾形武） 議長、７番。 ○副議長（須貝昌弘） ７番。
本市の産学連携コーディネーターが有する知識、ノウハウ、企業情報等を活用しながら、福島大学理工学群を中心とした産学連携による共同研究、製品化や販路開拓を支援することにより、付加価値の高い新製品、新技術の開発や新たな産業創出を促進し、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆７番（尾形武） 議長、７番。 ○副議長（須貝昌弘） ７番。
次に、本市の現況や先進的な事例への取り組みを踏まえた上で、社団法人福島県浄化槽協会専務理事の鴫原己八氏及び福島大学理工学群共生システム理工学類教授の稲森悠平氏に出席をいただき、10月25日に行った参考人招致の調査経過と結果について報告いたします。
また、福島大学理工学群や福島県立医科大学をはじめ近隣大学との連携をさらに強化し、産業交流プラザを会場として毎月開催しています福島大学による出前相談会の充実をはじめ、付加価値の高い新製品、新技術の開発、人材育成、新事業、産業創出の支援により、地域産業の活性化を図ってまいります。
本市といたしましては、自動車関連産業の東北進出という大きな動きも視野に入れながら、地場企業の競争力強化を図るため、福島大学理工学群を中心に近隣の大学等研究機関と連携を図り、人材育成、経営革新、新技術の向上、付加価値の高い新技術、新製品の開発、新たな事業創出を支援するなど地場企業の体力向上に努めております。
今後におきましても、福島大学理工学群をはじめ近隣大学や公設研究機関とのさらなる連携強化を図り、産業振興基金を活用した産学連携による各種支援事業などを積極的に推進し、地場企業の活性化により地域産業の振興に努めてまいります。 ◆23番（佐久間行夫） 議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘） 23番。 ◆23番（佐久間行夫） 次の質問でありますが、屋台村は割愛いたします。
本市における先端技術型企業や研究開発型企業等の誘致につきましては、景気低迷や企業の海外シフト等から立地が進んでいない状況にありますが、本市といたしましては、福島県立医科大学や福島大学理工学群をはじめ近隣大学との連携を強化し、医療、福祉分野における技術や研究成果を技術ゼミナール等を通して広く企業に紹介するなど、引き続き企業誘致活動を積極的に推進してまいります。
本市といたしましては、福島大学理工学群をはじめ関係機関との連携をさらに強化するとともに、福島市工業振興計画において新たな産業創出への支援として位置づけております新事業創出支援や産業創出支援制度等の情報提供並びにインキュベート施設活用の促進を図るなどにより、ベンチャー企業の育成に積極的に努めてまいります。 ◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。 ○議長（山岸清） 農政部長。
新たな試みといたしましては、産学連携コーディネーターによる産学連携事業を推進するため、現在プラザ展示室の改修計画を検討中でございますが、その中で新たに産学連携ゾーンを設置するとともに、特設ブースを設け、福島大学理工学群との連携をさらに強化するほか、他の大学や研究機関の研究テーマ等の紹介を充実することなどにより、産学官連携の推進を強化してまいりたいと考えております。
また、福島大学理工学群や近隣大学、公的研究機関とも連携し、各種講演会の開催及び大学の研究シーズを紹介するなど情報提供に努めております。また、産学官連携による共同研究・委託研究支援事業を行っております。
次に、産学官連携の実績についてでありますが、産業振興基金を活用した各種の事業を推進しており、企業の広範なニーズに対応するため、近隣大学の理工系学部等との技術講演会、技術サロン等を実施しているほか、平成17年度からは、福島大学理工学群との連携により年４回の技術ゼミナールを開催し、大学の研究シーズを紹介するなど企業との情報交流を図っているところであります。
産学官連携推進事業につきましては、産業振興基金を活用した各種の事業を推進しており、企業の広範なニーズに対応するため、近隣大学の理工系学部等のオープンキャンパス訪問や技術講演会、技術サロン等を実施しているほか、平成17年度からは福島大学理工学群との連携により年４回の技術セミナールを開催し、大学の研究シーズを紹介するなど企業との情報交流を図っているところであります。
次に、福島大学理工学群に対する本市の支援策についてお伺いいたします。 先日の新聞報道により、全国の大学に対する運営費交付金の交付金額について掲載されておりました。社会貢献状況や研究成果に対する評価などにより序列のようなものがつけられ、そして国からの交付金が減額されたり増額されるというものでありました。
新規事業として、福島大学理工学群との連携により、大学の研究シーズを紹介するため、年４回の技術ゼミナールを開催するほか、いわき明星大学と会津大学の講師を招き、２回の技術サロンを開催しました。大学との共同研究、委託研究支援事業では、平成17年度に３件の支援事業を行っておりますが、これまでの支援事業の中から製品化につながるものも出てきており、今年度１件の製品化支援を行ったところでございます。
また、平成17年度からは、福島大学理工学群との連携により、大学の研究シーズを紹介するため、技術ゼミナールを開催しております。 六つには、産学連携コーディネーターによる産業振興事業につきまして、２名の産学連携コーディネーターにより、市内企業の調査、分析、大学等研究機関のシーズ調査、福島市の産学連携推進事業のＰＲ等を行っており、企業等の訪問及び相談件数は年間約360件となっております。
さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
さらに、高齢者の介護予防と健康づくりのための温泉利用デイサービス事業や、子育て環境整備のためのファミリーサポート事業を実施したほか、福島大学理工学群の創設実現、子どもの夢を育む施設、こむこむの建設などを進めてまいりました。
今後エコモデル地区構想を実現していくにあたっては、飯坂地区のこのような諸条件の整備状況を踏まえ、新エネルギーの取り組みに対する地域住民のさらなる理解を求め、また新エネルギー関連の地場企業との連携の可能性、さらには福島大学理工学群との共同研究による導入システムの構築なども検討に入れながら、本市の他の環境保全施策と十分な連携、調整のもと進めてまいりたいと考えております。
なお、現状においては、既存の福島県果樹試験場や畜産試験場、さらには福島大学理工学群などとの連携を十分に図りながら進めてまいりたいと考えております。 ◎財務部長（梅津裕） 議長、財務部長。 ○議長（横山俊邦） 財務部長。 【財務部長（梅津 裕）登壇】 ◎財務部長（梅津裕） お答えします。
いよいよ平成17年４月からの学生受け入れがスタートするわけでありますが、今後の大学の地域貢献や地域還元に向け、県と同額の5,000万円を福島大学理工学群へ支援する予算を計上しておりますが、その支援の基本的な考え方及びその内容についてお伺いします。また、この5,000万円の支援は平成18年度以降も継続されるのかについてもあわせて伺います。
また、本年４月から学生を受け入れる福島大学理工学群の学術教育研究活動を支援するため、福島県と協調して財政支援を行い高等教育の充実を図るほか、老朽化している福島第三中学校の改築に向けた校舎耐力度調査等を実施し、教育環境の整備に努めてまいります。